債務回収を行う方法

代金の未払いや売掛金の未払いで、期限までに支払われなかった債権を回収するためには、債権者が交渉・催促する、法的手段に出るなどして、回収のための行動を起こさなければなりません。下記では債権回収の方法について詳しく見ていきましょう。

・電話や面会での催促
まずは、電話や面会で支払いをするよう催促することが考えられます。
入金忘れや入金ミスであればそこで解決しますが、相手の協力が得られない場合は、以下の手段に移行することになります。

・内容証明郵便の送付
内容証明郵便を送付して、催促・督促をします。
内容証明郵便とは、差出日時や差出人、受取人、内容について、郵便局が証明してくれる郵便です。
自社で送ることもできますが、弁護士に依頼して弁護士の名前で送ると、支払いがなかった場合は法的手段を取ることを警告する内容となり、債権の回収に成功する可能性が高くなる傾向にあります。

・民事調停
債権回収の方法として、民事調停手続を行うこともあります。
調停は、裁判所を利用して当事者の間で話し合いをする手続きになります。

裁判と違って、あくまでも話し合いにとどまり、債務を負う相手と合意ができなければ支払いを受けることはできません。
ただし、弁護士を立てずに調停の申し立てはできますし、裁判よりも柔軟な解決方法を採ることも可能です。

・支払督促
また、支払督促の申し立てを裁判所に申し立てる方法もあります。
支払督促とは、簡易裁判所によって債務者に対して支払いの督促をしてもらう手続きのことをいいます。
支払督促に対して相手方が異議を申し立てなければ、仮執行宣言を経て強制執行をすることが可能です。
異議申し立てがあった場合は、訴訟に移行します。

・訴訟
以上の手続きを行っても解決しない場合、解決が見込めない場合は、訴訟を提起することになります。
訴訟の場合、相手方が裁判期日に出頭しなければ2回の期日で判決が出る場合が多く、相手が出頭しても和解の申し入れをしてくることが多くなっています。
裁判上の和解が成立した場合、判決を得たのと同一の効力が生じるため、和解内容をもとに以下の強制執行を行うことができます。

・強制執行
判決や和解や調停により、相手が債務を負っていることが明らかになったにも関わらず、支払いに応じない場合は、強制執行を行うことになります。
強制執行手続とは、確定判決、和解調書、調停調書を「債務名義」として、債務名義をもとに裁判所に強制執行を求める手続きです。
強制執行では、相手の持っている不動産などの財産や、預金債権などの債権を差し押さえて、回収すべき債権額の範囲内で強制的にお金を回収します。

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