契約書作成とリーガルチェック

■契約と契約書

秘密保持契約書をはじめとして、ビジネスの世界では、なんらかの契約をする際に、契約書を交わすのが一般的です。
しかし、法律上契約は、申込みと承諾によって成立し（民法第522条第１項）、契約書など書面による必要は必ずしもありません（民法第522条第２項）。口頭による契約でも有効なのです。
実際に、日常生活において、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで商品を購入する際に都度契約書を交わすことはありませんが、これらは売買契約の一種といえます。

ではなぜ、契約書がことビジネスにおいては多く用いられているのでしょうか。
その理由はいくつかあります。
まず、契約書を作成することで、時間を要したり条件が多かったりする複雑な取引内容について、参照できるようになることです。

ビジネスにおいては、長期間にわたって行われる取引や、金利などで条件が変化することを前提とした取引など、複雑なものが多くあります。こうした契約を口頭で行っていては、当事者が内容を忘れてしまったり、当事者間で認識に齟齬が生じていたり、更に悪質な企業においては契約書がないことをいいことに、本来支払うべき料金を踏み倒したりといったケースが往々にしてあります。

契約書を作成することで、そうした事態を未然に防いでいるのです。

次に、トラブルとなった際の対処法を定め、後日証拠として用いることができることです。
契約不履行があった場合に、いつまでに申し出れば代品交換や損害賠償請求ができるか、契約の解除はどういった場合に可能か、などの条件を契約書内で定めます。

契約不履行でトラブルになったとしても、契約書があることで、対応について事前に両者で合意したことが分かるのです。

このように、契約書は非常に大切な役割を持ち、その役割を意識して作成する必要があります。

■リーガルチェックとは

リーガルチェックとは、契約書に法的な問題や間違いがないかを確認する業務のことをさします。
契約の内容は、原則として当事者同士が自由に取り決めることができますが、民法上公序良俗に反する契約は無効となるほか、借地借家法や下請法などで強行規定とよばれる法律が優先する事項も存在しています。
そうした点を知らずに契約書を作成してしまうと、契約書として期待した役割を果たせなくなってしまい、意味がありません。

そこで、リーガルチェックを行い、問題点を抽出し、適切な契約書となるように修正していくことが求められるのです。

契約書の作成やリーガルチェックは、法律に関する専門的な知識が必要となり、会社内の人材だけでこれらを行うことは容易ではありません。
法律の専門家である弁護士に依頼することで、社内の負担を軽減し、適切な契約書で事業を行うことができます。

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