相続財産 とは

相続の作業や手続きにはいくつかの段階がありますが、そのひとつに相続財産の調査があります。「財産」には積極財産だけでなく消極財産も含まれています。つまり、借金やローンなどがあった場合、それを知らずに相続してしまうと、債務を負うことになってしまいます。そのような事態を防ぐことができるのが、限定承認や相続放棄と呼ばれる...

相続財産の分け方には、３つの方法があります。法定相続分、遺産分割協議、遺言書です。 ①法定相続分法律によって決められた割合である「法定相続分」にしたがった割合で相続する方法です。法定相続分は、以下のように決められています。 ア　配偶者と子(第1順位)が相続人 配偶者1/2 子1/2イ　配偶者と直系尊属(第2順位)...

②相続人と相続財産の調査相続人と相続財産の範囲を調査し、確定させます。相続人は、戸籍謄本を参照して確認します。相続財産は、地道な作業ですが、被相続人の自宅から取引のある金融機関等を探す、納税証明を確認する、信用機関に照会するなどして確認します。この相続人と相続財産の調査は、ご家族も知らなかった被相続人の親族関係や...

■財産分与とは一般的に財産分与とよばれるものは、正確には清算的財産分与とよばれ、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚後に各自のものになるように分配することをさします。財産分与の対象となる財産は共有財産とよばれ、対象とならない個人の財産は特有財産とよばれます。共有財産には、現金など預貯金や有価証券のほか、購入...

■親権とは親権について、親が子どもと暮らす権利として捉えている方がいらっしゃいますが、これは正しい認識ではありません。親権は、親が子どもの権利を守るために行使できる権利のことをさします。親権には、身上監護権と財産管理権の２つがあります。身上監護権とは、子どもの身の回りの世話をする権利のことをさします。財産管理権と...

■不貞行為とは浮気や不倫という言葉は、一般的に広く使われています。しかし、それらの意味するところは明確ではなく、人によって浮気や不倫の定義が異なることも珍しくありません。一方で、法律用語では不貞行為という言葉が用いられます。不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことと定義されており、その線引きは浮気や不倫...

また、家庭裁判所から通知が来るため、離婚の話し合いを拒否している場合にも有効な方法となるほか、原則として離婚調停の最中に夫婦が顔を合わせることはないため、モラハラやDV（家庭内暴力）の被害を受けている方にも利用しやすい制度となっています。 ③審判離婚審判離婚は、家庭裁判所の裁判官が職権により離婚の審判を下し、それ...

ハラスメントとは「人に対する嫌がらせ」を意味し、主に学校や職場におけるいじめや嫌がらせのことをいいます。その種類は、性的な言動を向けられるセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、妊娠や出産、育児休暇に際して嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)、上司などが地位・権限を濫用して行うパワー・ハラスメント...

しかし、問題社員を解雇することは、決して容易なことではありません。法律は、解雇が労働者の生活基盤である「職業」を一方的に奪う行為であることを重くみて、解雇に対してとても厳しい規制をかけているからです。法律の規制を守らない解雇は、不当解雇として、無効になります。これが裁判などによって争われて負けてしまうと、解雇でき...

義務的団交事項とは、組合員の労働条件や団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいいます。例えば、賃金、労働時間、配転、懲戒、解雇などに関する事項です。逆にいえば、経営や生産に関する事項等であれば、団交に応じる必要はないのですが、その判断は法的な判断を含みますから、弁護士等にご相談いただき...

就業規則とは、労働者に対する労働条件や、職場のルールについて、使用者が一方的に定める規則です。規則というと、ライトなイメージがありますが、日本では基本的に、就業規則はそのまま労働契約の内容として扱われますので、法的にとても重要な意義のあるものです。そのため、法律でも就業規則に関するルールが多く定められていますし、...

臨床法務とは、現在発生している法的トラブルについて対応する企業法務の役割です。今回取扱う訴訟・紛争解決も臨床法務にあたります。 ②予防法務予防法務とは、将来の法的トラブルの発生を予防する企業法務の役割です。契約書の作成やリーガルチェックが予防法務にあたります。 ③戦略法務戦略法務とは、法的な枠組みを企業戦略に反映...

■M&AとはM&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略語で、直訳すると「合併と買収」となります。合併や買収を行うことで、企業としては市場での優位性や経営の多角化などが期待できます。買収の方法としては、株式譲渡が主にイメージされがちですが、事業譲渡も買収に含まれます。株式譲渡以外の株式取得...

実際に、日常生活において、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで商品を購入する際に都度契約書を交わすことはありませんが、これらは売買契約の一種といえます。ではなぜ、契約書がことビジネスにおいては多く用いられているのでしょうか。その理由はいくつかあります。まず、契約書を作成することで、時間を要したり条件が多かっ...

■顧問弁護士とは顧問弁護士とは、会社で起こる法律問題や懸念事項に関して相談・サポートを受けるべく企業が顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。顧問契約は、専門的な知識や技能、豊富な経験を持つ人が、それらを活かしたサービスを提供することを目的とした契約です。弁護士と結ばれる顧問契約の内容として代表的なものは、毎月一...

そもそも、廃棄物処理業者として、廃棄物の収集や運搬を行おうとする場合には、収集等を行う区域を管轄する市町村長の許可を受ける必要があり（廃棄物処理法7条1項）、この許可を受けなければ廃棄物処理業者として活動することはできません。 そして、この許可を受けたとしても、欠格要件に該当した場合には、この許可が取り消されるこ...

そこで、どのような業者に対して適用される法律であるのか、すなわち、「産業廃棄物排出事業者」がどのように定義されているのか、どのような範囲までの業者に対して適用されるのかということは大事なポイントといえます。 そこで、廃棄物処理法の中で産業廃棄物排出事業者を定義する規定を探してもありません。しかし、手がかりとなる規...

まず刑事処分とは、風営法に規定される罰則を受けることを指し、内容としては懲役刑、罰金刑、科料が設定されています。刑事処分が課される行為としては、その刑の軽重により7つに分けられています。 ①2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金またはこれの併科・無許可で性風俗関連特殊営業以外の風俗業を営むこと・不正な手段で風...

ここでいう接待とは歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこととされていますが、従業員が客と談笑したりお酌したりする行為などが当たります。 また、「遊戯業」として、①4号営業：雀荘やパチンコ屋などの遊戯を目的とした営業②5号営業：ゲームセンターなどの遊戯を目的とした設備を有する営業が挙げられます。 最後の「性...