訴訟 手続

・訴訟提起・強制執行手続をワンストップで行うことができる内容証明郵便の作成等を司法書士や行政書士に依頼することもできますが、相手方との交渉については、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士や、行政書士には、非弁行為となってしまうため依頼することができません。その点、弁護士であれば、どのような額の債権回収であっ...

交渉を重ねても進展がない場合は、訴訟を起こすか回収を諦めるかを選択することになります。訴訟を起こした場合、判決が出るまでには、訴訟提起から早くて2ヶ月はかかります。相手方が認めずに争った場合は、6ヶ月から1年程度はかかってしまいます。 債権回収の時効期間については、2020年4月以降に発生した売掛金などの債権につ...

債権回収の方法として、民事調停手続を行うこともあります。調停は、裁判所を利用して当事者の間で話し合いをする手続きになります。裁判と違って、あくまでも話し合いにとどまり、債務を負う相手と合意ができなければ支払いを受けることはできません。ただし、弁護士を立てずに調停の申し立てはできますし、裁判よりも柔軟な解決方法を採...

離婚手続きとして一般的なものは、主に４つあります。 ①協議離婚夫婦が話し合いを行い、合意によって離婚を成立させる方法です。手続きのうえで必要な書類は、夫婦双方及び証人の署名押印がなされ必要事項が記入された離婚届だけであり、非常に簡便な手続きで離婚できます。そのため、夫婦が離婚について合意できている場合には、協議離...

M&A・組織再編の手続きは複雑で、法的な知識が不可欠になります。法律の専門家である弁護士に相談することで、適切かつ効果的なM&A・組織再編を行うことをおすすめします。 三堀法律事務所は、東京都千代田区を中心として新宿区、港区、中央区など東京都の皆様、千葉県、神奈川県の皆様から広くご相談を承っております。企業法務に...

⑧市町村発行の身分証明書：運転免許証といった証明書ではなく、対象者が成年後見人や破産宣告または破産手続開始決定の通知がなされた者でないことを示す市町村発行の証明書⑨用途地域証明書：市町村が発行する当該営業所のある地域の都市計画上の立ち位置を示す証明書⑩管理者の写真：6カ月以内に撮影された3cm×2. 上記10点の...

・風営法4条1項各号に掲げられている欠格事由(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者など)に該当していること・正当な事由がないのに、許可を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと・営業許可を受けた者が、3月以上所在不明であることが挙げられています。 許可取...

ただし、相手方の破産手続開始決定後あるいは支払停止を知った後、または破産の申立を知った後に相手方に対して負った債務や、相手方に対して取得した債権については、相殺は原則として禁止されています。 ・債権譲渡・代物弁済相手方が了解すれば、代金の代わりとして、相手方の所有する商品や売掛金等の債権を譲り受けることが考えられ...

相続の作業や手続きにはいくつかの段階がありますが、そのひとつに相続財産の調査があります。「財産」には積極財産だけでなく消極財産も含まれています。つまり、借金やローンなどがあった場合、それを知らずに相続してしまうと、債務を負うことになってしまいます。そのような事態を防ぐことができるのが、限定承認や相続放棄と呼ばれる...

人の死は突然であり、遺族の方にとっては葬儀や法要などやるべきことが多くある中で、相続という法律問題も発生することになり、また各種手続きの期限などもあることから、とても大変な問題といえます。ここでは簡単に相続手続きの流れと、主な期限をご紹介します。 ①死亡届の提出市区町村役場で死亡届を提出します。この手続きは亡くな...

現在、離婚に関する価値観は多様化し、正確の不一致・リストラ・ギャンブル依存症・不妊などを理由とするほか、熟年夫婦の生活のずれなども原因となり、選ぶべき手続きや対応も状況により異なります。離婚問題についてお悩み方は、三堀法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案を...

また、手続き上、子どもの親権者を定めないと離婚届は受理されないことになっています。父親の場合は親権者になりにくいのではないかと懸念される方もいますが、必ずしもそうではありません。確かに、乳幼児期の子どもの親権者は母親が認められることが多いですが、子どもの親権者の決定においては、それまでの子どもとの関係性なども重視...