労働 契約書

改正労働施策総合推進法ではパワハラ防止措置が義務付けられています。 このような防止措置をしていたにもかかわらずハラスメント事案が発生してしまった場合、対応を誤ってしまうと、職場環境の悪化や風評被害、さらには裁判等の紛争にもつながりかねません。そこで、内部調査や、最初防止措置、加害者への厳正ない処分、被害者への適切...

法律は、解雇が労働者の生活基盤である「職業」を一方的に奪う行為であることを重くみて、解雇に対してとても厳しい規制をかけているからです。法律の規制を守らない解雇は、不当解雇として、無効になります。これが裁判などによって争われて負けてしまうと、解雇できないばかりか、解雇が無効であるために裁判の時までの給与を支払わなけ...

団体交渉の申し入れなど労働組合との対応方法についてお困りの企業や経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。労働組合との交渉には、多くの法律による決まりがあり、対応を誤ってしまうと、大きなトラブルになりかねませんから、適切な対応をとることが大切です。 そもそも、労働組合は歴史上、当初は禁圧・抑制される存在でした...

就業規則とは、労働者に対する労働条件や、職場のルールについて、使用者が一方的に定める規則です。規則というと、ライトなイメージがありますが、日本では基本的に、就業規則はそのまま労働契約の内容として扱われますので、法的にとても重要な意義のあるものです。そのため、法律でも就業規則に関するルールが多く定められていますし、...

M&Aは、秘密保持契約書の締結からはじまり、株式譲渡契約書の締結など、段階に応じて様々な契約書を結びます。M&Aを実施する側、受け入れる側のそれぞれの立場での主張があるため、契約交渉も重要となります。 ■組織再編組織再編とは、一般的にM&Aのなかでも、合併、株式交換、株式移転、会社分割の4つの手法を用いて、会社の...

■契約と契約書秘密保持契約書をはじめとして、ビジネスの世界では、なんらかの契約をする際に、契約書を交わすのが一般的です。しかし、法律上契約は、申込みと承諾によって成立し（民法第522条第１項）、契約書など書面による必要は必ずしもありません（民法第522条第２項）。口頭による契約でも有効なのです。実際に、日常生活に...

例えば、取引先との間で用いる契約書の作成やリーガルチェックのほか、事業承継、事業譲渡、会社分割、吸収合併、株式交換、M&Aといった組織や事業を再編する手続き、自己都合退職か会社都合退職かといった労務問題など、幅広い業務を依頼できます。これらはまとめて企業法務とよばれる業務にあたります。企業法務とは、企業活動を行う...

③営業所の使用権原を有していることを示す書類：営業所の所有権者であれば登記簿謄本や登記事項証明書など、賃借人であれば賃貸借契約書やその写し、建物所有者の使用承諾書など④営業所の平面図や周囲の略図、照明などの配置図：個人で用意する必要がある⑤申請者の住民票の写し：市町村が発行する住民票の写しで本籍の記載も必要となる...