整理 解雇

例えば、賃金、労働時間、配転、懲戒、解雇などに関する事項です。逆にいえば、経営や生産に関する事項等であれば、団交に応じる必要はないのですが、その判断は法的な判断を含みますから、弁護士等にご相談いただき判断するのが望ましいでしょう。 また、義務的団交事項に当たるとしても、合意の成立そのものが義務ではなく、合意しなか...

まず、企業法務が持つ３つの役割について整理しておきましょう。企業法務は、企業が活動を行う中で法律が深く関わる業務のことをさします。企業法務の役割は、臨床法務、予防法務、戦略法務の３つがあります。 ①臨床法務臨床法務とは、現在発生している法的トラブルについて対応する企業法務の役割です。今回取扱う訴訟・紛争解決も臨床...

仮に、個人に対して処される場合には、判決が確定するまでにその個人を解雇することで、欠格事由を回避することができます。しかし、法人に対して処される場合には、この手法を採ることができないため、不起訴処分となることを目指すしかありません。 このような事態を避けるために大切なのは、欠格事由に該当しないように、法人の従業員...